(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に基づき、富士五湖消防本部が行う救急業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号によるものとする。

(救急業務の管理責任)

第2条の2　消防長は、この規程の定めるところにより、富士五湖消防本部管下の救急事情の実態を把握して、これに対応する救急業務の体制を図るとともに指導及び監督して、救急業務の万全を期するものとする。

(救急情報の収集及び管理)

第2条の3　消防長及び署長は、救急業務に関する情報及び救急事故の予防対策に必要な情報を収集し、救急業務に反映させるとともに、情報の適正な管理に努めるものとする。

(救急隊の配置)

第3条　救急隊は消防署、出張所及び分遣所に配置するものとし、高規格救急隊の配置については、別に消防長が定める「高規格救急車の運用基準」(以下「高規格運用基準」という。)によるものとする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、令第44条第1項に基づき編成し、救命士の資格を有する者及び応急処置等の基準第5条第2項に規定する者をもって編成するように努めるものとする。

(救急車に備える資器材)

第5条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急資器材の管理等)

第5条の2　署長は次の各号により救急資器材の管理等に努めるものとする。

(救急資器材管理者)

第5条の3　署長は、救急資器材の保管及び管理体制の万全を期するため、救急資器材管理者を指名する。

(救急資器材特別点検)

第5条の4　署長は、特殊な救急資器材について定期的に特別点検を行い、安全性及び機能の維持に努めるものとする。

(救急隊長、救急隊員等の指名)

第6条　署長は、第3条及び第4条に定める者のうちから救急隊長(以下「隊長」という。)、救急隊員(以下「隊員」という。)及び救急機関員(以下「機関員」という。)を隊別にあらかじめ命じておくものとする。

(指揮監督)

第7条　署長は、所属の隊長、隊員及び機関員(以下「隊長等」という。)を指揮監督する。

(隊長の責務)

第8条　隊長は、上司の命を受け、隊員及び機関員(以下「隊員等」という。)を指揮監督し、救急業務を円滑に行うとともに所属救急隊の機械器具等の整備に努めるものとする。

(服務の基準)

第9条　隊長等は、次の各号に定めるところにより救急業務を実施しなければならない。

(隊長等の教養)

第10条　署長は、隊長等に対し次の各号について訓練等を実施させ、その習得に努めさせるものとする。

(救急隊の技術維持)

第10条の2　消防長は、救命士を含む救急隊員の行う応急処置等の質の保障及び向上を図るため、メディカルコントロール体制を構築するものとする。

(救急業務検討会)

第10条の3　消防長は、救急業務の検証及び救急業務等に関する技術の向上に資するため救急業務検討会を開催するものとする。

(救急隊の出場区域)

第11条　救急隊の出場区域は、次の各号によるものとする。

(救急隊の出場)

第12条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故発生を覚知したときは、当該事故の発生場所、事故の種別、傷病者の数及び傷病状況等を確認し、直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

(隊長の任務)

第13条　隊長は、救急現場の状況及び傷病者の状況を的確に把握するとともに、救急現場にある関係者等との連絡を密にし、隊員等を指揮して救急業務の遂行に努めなければならない。

(隊員等の任務)

第14条　隊員等は、隊長を補佐し、効果的な救急業務の遂行に努めなければならない。

(安全管理)

第14条の2　消防長又は署長は、救急業務等の遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに、安全に関する教育を実施し、安全管理の保持に努めるものとする。

(救急活動の原則)

第14条の3　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な救急処置を行い、速やかに適応した医療機関に搬送することを原則とする。

(救急活動基準)

第14条の4　消防長は、救急活動を円滑かつ効果的に遂行するために、「富士五湖消防本部救急活動基準」(以下「活動基準」という。)を別に定めるものとする。

(口頭指導)

第14条の5　消防本部指令課、指令室(以下「指令室」という。)及び救急隊等は、救急要請時及び現場出場途上において、現場付近にいる者に対し、応急手当に関する口頭指導に努めるものとする。

(救急現場の支援要請)

第14条の6　隊長は、救急現場又は救急現場付近において、他隊の支援が必要と判断した場合は、救急活動における消防隊及び救助隊(以下「消防隊等」という。)に対し、出動を要請することができる。

(観察及び判断)

第15条　隊長は、傷病者の周囲の状況、救急事故等の形態及び傷病者の状態を観察し、迅速かつ的確な判断に努めるものとする。

(応急処置)

第16条　隊長等は、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に応急処置を行うものとする。

(傷病者の搬送)

第17条　隊長は、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は症状が重いと認められる者を優先するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第18条　隊長は、傷病者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、関係者から搬送を要請された場合は、この限りでない。

(医師の協力要請)

第19条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は速やかに救急現場に医師を要請し、必要な処置を講ずるよう努めるものとする。

(医療機関の選定等)

第20条　隊長は、傷病者を搬送する医療機関の選定に当たっては指令室と連絡を密接に行い選定するものとする。

(搬送の制限)

第21条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合、又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(感染症患者と疑われる者の取扱い)

第22条　隊長は、感染症患者又は感染症患者と疑われる傷病者を搬送するときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年10月2日法律第114号)第21条に基づく移送に関する手引、感染症の患者の移送の手引(平成16年3月31日健感発第331001号)に基づき搬送しなければならない。

(高規格救急隊の運用)

第23条　高規格救急隊の運用は、「高規格運用基準」及び「活動基準」によるものとする。

(転院搬送)

第24条　消防長又は署長は、次の各号に該当する場合に限り、現に医療機関に収容されている傷病者を当該医療機関から他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)を行うことができるものとする。

(医師等の同乗)

第25条　隊長は、症状が重篤な傷病者を搬送する場合は、既に救急現場にある医師等又は救急現場に要請した医師等に対して同乗を求めるものとする。

(関係者等の同乗)

第26条　隊長は、傷病者の搬送に当たり、傷病者の関係者又は警察官から同乗を求められたときは、救急業務に支障の無い範囲にとどめて応ずるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第27条　隊長は、傷病者を医療機関に引き継ぐときは、傷病者の状態、施した処置、経過等必要な事項を医師に告げるものとする。

(警察機関との連携)

第28条　隊長は、救急業務の実施に当たり、交通事故、労働災害事故、傷病者が明らかに死亡している場合、犯罪による事故等の疑いがあると認めたときは、管轄警察署長へ連絡するとともに業務に支障の無い範囲で現場保存に努めるものとする。

(現場付近にある者への協力要請)

第29条　隊長等は、法第35条の10に基づき事故の現場付近にある者に対して協力を求めるに当たっては、協力者の安全の確保に留意するとともに、協力を得た場合は当該協力者の住所、氏名等を聴取し、協力の概要とともに記録しておくものとする。

(保健所等との連携)

第30条　指令室及び隊長は、感染症、食中毒、狂犬病等特殊な疾病による傷病者の救急業務の実施に当たっては、保健所等関係機関と密接な連携を図るものとする。

(要保護者等の取扱い)

第31条　署長は、所属救急隊が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める要救護者と認められる傷病者を医療機関に搬送したときは、関係機関に通報するものとする。ただし、搬送した医療機関において通報する場合はこの限りでない。

(虐待等を受けたと思われる者の取扱い)

第31条の2　隊長は、救急業務の実施に際し次の各号に掲げる者を発見した場合には、署長に速やかに報告するとともに、関係機関に通報するものとする。

(精神障害の疑いがある者の取扱い)

第31条の3　隊長は、傷病者が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に定める精神障害者と認められる場合の取扱いは次の各号によるものとする。

(所持品の取扱い)

第32条　隊長等は、傷病者の搬送に当たり、その所持品の取扱いについて十分な配慮を行うものとする。

(家族等への連絡)

第33条　隊長等は、必要と認めるときは、傷病者の家族等に対し搬送先医療機関等について連絡するものとする。

(医療機関等との連絡)

第34条　消防長は、救急業務の実施について関係医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(活動の記録)

第35条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急記録票(様式第3号の1)を作成するものとする。

(救急即報)

第35条の2　救急出動に伴う報告要領については、指令室と連携し、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)及び火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)により行うものとする。

(消防長への報告)

第36条　署長は、所属救急隊の取扱い状況について救急月報(様式第4号)を作成し署所別に毎月5日までに消防長に報告しなければならない。

(感染防止対策)

第37条　署長は、富士五湖広域行政事務組合消防職員衛生管理規程第38条の2第2項に定める「富士五湖消防本部救急活動等感染防止対策マニュアル」に従い救急自動車及び救急用資器材の消毒を行い、常に衛生保全に努めなければならない。

(救急廃棄物)

第37条の2　署長は、救急業務等により排出される廃棄物(以下「救急廃棄物」という。)を富士五湖広域行政事務組合消防職員衛生管理規程第37条の2第2項に定める「富士五湖消防本部救急廃棄物処理マニュアル」に従い適正に処理、管理する。

(集団救急事故時の計画)

第38条　集団救急事故時の救急業務計画は、別に消防長が定める「集団災害時の救急救護活動計画」によるものとする。

(震災時等の救急業務計画)

第39条　震災時等の救急業務計画は、富士五湖消防本部警防規程(平成8年3月18日訓令甲第3号)によるものとする。

(救急調査)

第40条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、管轄区域内について次の各号に定める調査を行うものとする。

(救急広報等)

第40条の2　消防長及び署長は、住民の安全を守るため、救急事故等の原因を調査し、救急事故等を防止するための普及啓発を行うものとする。

(自主救急の指導)

第40条の3　署長は、不特定多数の人を収容する施設を有する事業者やイベント主催者に対し、救急事故等の防止、事故発生時の通報、避難誘導及び応急手当等について自主的に措置するよう指導に努めるものとする。

(応急手当の普及啓発活動)

第41条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(民間患者等搬送事業に対する指導)

第41条の2　民間の事業者が搬送用自動車等を使用し、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定については、別に消防長が定める「患者等搬送事業指導基準及び患者等搬送事業認定基準」によるものとする。

(災害救助法適用時における救急業務)

第42条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用されたときは、この規程に基づく救急業務により、同法の規定に基づく救助に協力するよう努めるものとする。

(体験同乗研修)

第43条　消防長は、救急業務に関する研修のために救急自動車の同乗の願い出があった場合は、救急自動車同乗申請書(様式第5号の1)を提出させるものとする。

(委任)

第44条　この規程に定めるもののほか、救急業務の適正かつ円滑な運営に関して必要な事項は、消防長が別に定める。