(目的)

第1条　この条例は、富士五湖広域行政事務組合規約(平成2年山梨県指令市第1―53号。以下「規約」という。)第12条の規定に基づき、規約第2条に規定する市町村(以下「関係市町村」という。)の富士五湖広域行政事務組合(以下「組合」という。)の規約第3条に規定する共同処理する事務(以下「共同処理事務」という。)に係る経費の負担金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(負担金の負担割合)

第2条　関係市町村の共同処理事務に係る経費の負担金の負担割合は、別表左欄の区分に対し、右欄の負担割合とする。

(負担金の納入)

第3条　関係市町村は、前条の規定に基づき算定され、当該年度の組合会計予算に計上された負担金を、毎会計年度組合に納入しなければならない。

(負担金の納入時期等)

第4条　前条の規定により、毎会計年度納入すべき負担金の納入時期は、4月、6月、9月及び12月の4期に区分し、組合の理事会が発行する納入通知書により、それぞれの月の15日までに関係市町村が組合に納入するものとする。

(負担金の納入割合)

第5条　前条第1項の規定に基づき、4期に区分して関係市町村が組合に納入すべき負担金の各期毎の割合は、当該年度分の2割から3割の範囲で、理事会が当該年度の資金運用の状況を考慮して定めるものとする。ただし、一時に多くの資金を要する事情が発生した場合、理事会は、当該年度の予算に定める範囲内で3割をこえる割合を定めるものとする。

(負担金の追加)

第6条　第4条第1項の規定に基づき、4期に区分して関係市町村が組合に納入した負担金が、当該年度の組合の経費を賄うのに不足する場合、関係市町村は、第2条に規定される割合に応じ、負担金を追加して納入するものとし、その額は、組合会計予算の定めるところにより、納入の時期、方法等については、第4条の規定に準じて理事会が決める。

(委任)

第7条　この施行に関し必要な事項は、理事会が定める。