(目的)

第1条　この条例は、公務のため旅行する富士五湖広域行政事務組合職員(以下「職員」という。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の種類)

第3条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

(旅費の支給)

第4条　旅費は、別表により支給する。

(急行料金等)

第5条　旅行者が急行料金及び指定座席料金又は寝台料金を要したときは、次の場合に限り、その料金を支給することができる。

(管内出張旅費)

第6条　職員が管内出張した場合の旅費については、全て日額による定額旅費として支給することができるものとし、その支給の範囲、方法、金額等は別に定める。

(旅費の減額)

第7条　鉄道100キロメートル未満の宿泊を要しない旅行をする場合の日当は、定額の2分の1の額とする。ただし、陸路25キロメートル以上の旅行にあっては、この限りでない。

(特定の旅行)

第8条　特別の職務のため旅行するときは、第4条の規定にかかわらず、任命権者がその都度定める方法により旅費を支給し、又は支給しないことができる。

(研修を受ける場合の旅費)

第9条　研修のため旅行する場合の旅費は、別に定めるところによる。

(職員以外の者の旅費)

第10条　職員以外の者が富士五湖広域行政事務組合の公務のため旅行する場合に支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が定めるものとする。

(その他の事項)

第11条　この条例に定めるもののほか、旅費の支給に関しては、国家公務員の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の例による。

(実施規程)

第12条　この条例に関し必要な事項は、別に定める。