(目的)

第1条　この要綱はホテル・旅館等の不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等の促進、建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため「表示」を行うことを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の(1)及び(2)に該当するものとする。

(表示基準)

第3条　表示基準は判定基準(平成25年10月31日付け消防予第419号)に適合しているものとする。

(表示マークの申請)

第4条　防火対象物の管理について権原を有する者で、表示マークの交付を受けようとする者(以下「関係者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)により消防長等に申請を行うものとする。

(表示基準の審査)

第5条　表示基準の審査は別表に掲げる点検項目とし、表示マーク交付(更新)申請処理簿(様式第2号)に記載し、防火基準適合表示審査書(様式第3号)により審査するものとする。

(表示マークの交付)

第6条　消防長等は、表示基準に基づく審査により、申請防火対象物が基準に適合していると認める場合には、関係者に対して、表示基準に適合している旨を表示基準適合通知書(様式第4号)により通知するとともに、別図1に定める「表示マーク(銀)」を交付する。ただし、「表示マーク(銀)」を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第7条　前条により表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データ等の表示マークが使用できるものとする。

(表示マークの有効期限)

第8条　表示マークの有効期限は、次のとおりとする。

(表示マークの返還)

第9条　消防長等は表示マークの交付を受けた防火対象物が次のいずれかに該当した場合には、関係者に表示マークの返還を請求するものとする。

(表示マークの再交付)

第10条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく、表示マーク(銀)を再交付するものとする。なお、この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(その他)

第11条　この要綱で定めるもののほか、施行に際して必要な事項は別に定める。