(趣旨)

第1条　この規則は、富士五湖広域行政事務組合火災予防条例(平成2年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(標識及び表示)

第2条　条例第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号、第33条第1項第1号及び第3項、第34条第2項並びに第39条第4号に規定する標識及び表示は、別表によるものとする。

(火災予防上危険な物品)

第3条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次のとおりとする。ただし、常時携帯する物品で軽易なものは、この限りでない。

(喫煙等の承認等)

第4条　条例第23条第1項ただし書の規定により、同項各号に掲げる場所における喫煙若しくは裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みの承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

(指定催しに係る通知及び火災予防上必要な業務に関する計画書の提出)

第5条　消防長又は消防署長は火災予防条例第42条の2の規定により催しを指定しようとする場合には「指定催しの指定通知書」(様式第6号)をもって通知するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第6条　条例第43条の規定による防火対象物の使用を開始しようとする者は、使用開始の日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書に、次の各号に掲げる書類を添えて消防長又は消防署長に届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第7条　条例第44条に規定する設備を設置しようとする者は、設置届出書に、次の各号に規定する書類を添えて消防長又は消防署長に届け出なければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第8条　条例第45条に規定する行為をしようする者は、届出書にその区域及び場所の略図を添えて消防長又は消防署長に届け出なければならない。ただし、これ等の行為について、緊急を要する場合及びその内容が軽易な事項である場合にあっては、口頭をもって届け出ることができる。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第9条　条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、届出書に、貯蔵又は取扱いの場所の見取図を添えて消防長又は消防署長に届け出なければならない。

(タンクの水張検査等の申請等)

第10条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査(以下「タンクの水張検査等」という。)を受けようとする者は、少量危険物等水張検査・水圧検査申請書にタンクの構造明細図書を添えて、消防長に届け出なければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第11条　条例第49条第3項で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、同法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする

(公表の手続)

第12条　条例第49条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部のホームページへの掲載により行う。