(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5)　無給休暇職員(富士五湖広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「職員勤務時間条例」という。)第17条第1項に規定する無給休暇を与えられている職員をいう。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、富士五湖広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他理事会の定めるものに限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き国家公務員(非常勤であるものにあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他理事会の定める者に限る。)となったもの

(1)　第1条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に職員勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　特別職に属する地方公務員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体の職員(任命権者の定めるものに限る。)

(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第1条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第2条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第1条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第4条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に第4条第2項第4号に規定する数を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第3条の2の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から職員勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに条例第3条の2に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、任命権者の定める期間を除く。

(7)　職員勤務時間条例第18条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　職員勤務時間条例第18条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の121.5以上100分の205以下(条例第17条第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の145.5以上100分の245以下)

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の110以上100分の121.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の131以上100分の145.5未満)

(3)　勤務成績が良好な職員　100分の98.5(特定幹部職員にあっては、100分の118.5)

(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の90以下(特定幹部職員にあっては、100分の109以下)

(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の50.25以上(特定幹部職員にあっては、100分の60.25以上)

(2)　勤務成績が良好な職員　100分の46.75(特定幹部職員にあっては、100分の56.75)

(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の44.75以下(特定幹部職員にあっては、100分の54.75以下)

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の102.5(特定幹部職員にあっては、100分の122.5)

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の48.75(特定幹部職員にあっては、100分の58.75)

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。