2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第16条の規則で定める数は、当該勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の富士五湖広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「職員勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日の数を差し引いたものに、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる数を乗じたものとする。

2　給与条例第3条の2の規定により減額すべき給与額は、その給与期間以降に支給すべき給料から順次差し引くものとする。ただし、退職、休職、無給休暇その他の事由により減額すべき給与額がその給料から差し引くことができないときは、直ちにその差額を返納させなければならない。

2　理事会は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた任命権者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その際に給料を支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復職した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の額は、同表の職務欄に応じ、同表の管理職手当欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に職員勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項に規定する職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による管理職手当に応じ、別表第2の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に職員勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、勤務しないことにつき給与条例第3条の2の規定による承認があった場合を除く。)は、管理職手当は、支給しないものとする。

5　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿に記載しなければならない。

3　給与条例第8条第2項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　給与条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、富士五湖広域行政事務組合の所有に属するもの(これに類するものを含む。)を除く。

2　職員は、前項に掲げる変更により給与条例第10条第1項の職員たる要件を欠いた場合には、前項に準じて届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を理事会が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第10条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第10条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までを1つの計算期間とし、当該1つの計算期間の分について、その月の翌月の給料の支給日に支給する。

3　理事会は、派遣職員の滞在した期間が短期間である場合その他特別の事情により、その必要を認めたときは、前項の支給方法を変更することができる。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で理事会が指定する日とする。

2　給与条例第15条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第15条の3第3項第2号の額は、別表第1に掲げる管理職手当の支給対象となる職名に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　理事会は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、月の1日から末日までの全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第5条第1項の規定を準用する。

2　給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書を除く。)による改正後の富士五湖広域行政事務組合職員給与支給規則は、平成2年4月1日から適用する。

3　給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第23条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

4　給与条例附則第12項の規定により読み替えられた給与条例附則第5項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(施行期日等)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　富士五湖広域行政事務組合職員給与条例(平成2年条例第16号)第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改定後の富士五湖広域行政事務組合職員給与規則(以下「新規則」という。)第12条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(管理職員特別勤務手当の特例)

2　給与条例第15条第3項第2号により、当該支給金額は「6,000円」とされているが、平成29年4月1日から当分の間、国に準じ管理職手当の支給対象の職名ごとに支給することとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第2号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。