(保証書の提出)

第1条　本組合職員で、代表理事の指定した者は、就職後10日以内に身元保証人をたて、別記様式による身元保証書を管理者に提出しなければならない。

(保証人)

第2条　身元保証人は、2人以上とし、本組合を組織する市町村に居住する民法(明治29年法律第89号)上の能力者で、相当保証力のある者でなければならない。ただし、本組合職員は、この身分保証人となることはできない。

(保証人の変更等)

第3条　身元保証人が、住所、氏名を変更し、又は死亡し、若しくは制限能力者となったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出て、更に保証人を要すべき場合は、10日以内にその手続をしなければならない。

(保証人の変更命令)

第4条　代表理事は、身元保証人について適当でないと認めるときは、その変更を命ずることができる。

(保証書の更新)

第5条　身元保証書は、提出の日から5年を経過したものについては更新し、提出しなければならない。