(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、富士五湖広域行政事務組合職員(以下「職員」という。)の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒)

第2条　任命権者は、法第29条の規定により懲戒の処分をしようとする場合においては、関係者の意見を聴く等公正を期さなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては報酬の額(富士五湖広域行政事務組合職員給与条例(平成2年条例第16号)第10条に規定する通勤手当に相当する通勤に係る費用、同条例第12条に規定する特殊勤務手当に相当する額、同条例第13条に規定する時間外勤務手当に相当する額、同条例第14条に規定する休日勤務手当に相当する額及び同条例第15条に規定する夜間勤務手当に相当する額を除く。))の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

第5条　懲戒に付せられるべき事件が裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一事件について適宜に懲戒することができる。

(この条例実施に関し必要な事項)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、理事会が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。