2　グループは、最低1つの担当があるものとする。

3　担当は、課長補佐、主幹、副主幹、主査、副主査、主任、係員(以下「担当員」という。)をもって構成する。

2　グループの編成は、事務を一体的に処理することにより効率性の向上を図る観点から、常に職員の流動体制を基本とした事務事業・業務の執行体制を念頭に行うものとする。

3　課長は、年度途中において事務事業を見直すことで、事務事業の繁閑、特定の課題、職員の能力等を調整し、課に置くグループの数及び名称を柔軟に変更できるものとする。

4　複数の課の職員をもって編成するグループは、事務局長が行うものとする。ただし、事務局長が必要と認めるときは、次長又は、総務課長が行うことができる。

5　課長は、グループを編成又は変更した場合、グループ編成表(別紙様式)を、事務局長に速やかに報告を行わなければならない。

2　グループリーダーは、課長補佐、主幹及び副主幹(以下「課長補佐等」という。)を持って充てる。ただし、必要に応じ、課長がグループリーダーとなることができる。

3　グループリーダーは、グループ内の事務の指揮監督及びグループ員への指導・助言並びに他のグループとの調整等を行うものとする。

4　課長は、選任した複数のグループリーダーから統括する者(以下「統括リーダー」という。)を置くことができる。

5　統括リーダーは、課内のグループリーダー間の総合調整、指導及び助言を行うもので、グループリーダーの上位ではない。

2　担当者は、主幹職以下を持って充てる。ただし、必要に応じ、課長補佐が担当者となることができる。

3　担当者は、担当内の事務の指揮監督及び担当員への指導・助言並びに他の担当との調整等を行うものとする。

2　グループの編成は、業務を一体的に処理することにより効率性の向上を図る観点から、常に職員の流動体制を基本とした業務・事務事業の執行体制を念頭に行うものとする。

3　課長及び署長は、年度途中において事務事業を見直すことで、業務の繁閑、特定の課題、職員の能力等を調整し、課・署に置くグループの数及び名称を柔軟に変更できるものとする。

4　複数の課、署の職員を持って編成するグループは、消防長が行うものとする。ただし、消防長が必要と認めるときは、消防次長が行うことができる。

5　課長、署長は、グループを編成又は変更の時は管理課と協議の上行う。

6　グループを編成又は変更した場合、グループ編成表(別紙様式)を、管理課へ速やかに報告を行わなければならない。また、報告を受けた管理課はその内容を消防長に報告するものとする。

2　グループリーダーは、課長補佐、主幹及び副主幹(以下「課長補佐等」という。)を持って充てる。ただし、必要に応じ、課長・署長及び副署長をグループリーダーとすることができる。

3　グループリーダーは、グループの責任者でグループ内の業務の助言及び他のグループとの調整等を行う、

4　選任した複数のグループリーダーから統括する統括リーダー、統括サブリーダー(以下「統括リーダー」という。)を置く。

5　統括リーダーは、課、署内のグループリーダー間の総合調整、指揮及び助言を行うもので、事務事業でグループリーダーの上位に置くものではない。

6　課長・署長及び副署長は、統括リーダーが不在のときは、臨時に統括リーダーを置くことができる。

2　課長、署長及び副署長は、必要に応じ、担当者を補佐する副担当者を1人置くことができる。

3　担当者は、主幹職以下を持って充てる。ただし、必要に応じ、課長補佐が担当者となることができる。

4　担当者は、担当内の事務の指揮監督及び担当員への指導・助言並びに他の担当との調整等を行うものとする。

5　課長・署長及び副署長は、担当者及び副担当者が不在のときは、臨時に担当者を置くことができる。

(施行期日)

この訓令甲は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令甲は、公布の日から施行する。