別紙
《主な事例》

★屋内消火栓設備→屋内栓、スプリンクラー設備→ＳＰ、自動火災報知設備→自火報

【事例１】令８条
対象物状況 | 状況図 | 判定

階数：地上３階建て
用途：16項イ
面積：延面積1200㎡
（３項ロ部分400㎡）
構造：耐火構造
状況：１階に３項ロが入居したため当該部分に自火報の設置義務が生じた。
違反：自火報未設置

令８

３項ロ
自火報なし

共同住宅
自火報有

共同住宅
自火報有

公表：該当

理由：令８条適用により、当該３項ロ部分を１の防火対象物として取扱うため

＊名称は「○○ビル・１階・○○○（店舗名）」と公表される。

【事例２】令９条
対象物状況 | 状況図 | 判定

階数：地上４階建て
用途：16項イ
面積：延面積1200㎡
（６項ロ部分300㎡）
構造：耐火構造
状況：２階に６項ロが入居したため当該部分にＳＰの設置義務が生じた。
違反：ＳＰ未設置

15項　ＳＰなし

15項　ＳＰなし

６項ロ　ＳＰなし

３項ロ　ＳＰなし

令９
部分

公表：該当

理由：令９条適用により、当該６項ロ部分を１の防火対象物として取扱うため

＊名称は「○○ビル・２階・○○○（事業所名）」と公表される。
【事例３】令９条
対象物状況 | 状況図 | 判定

階数：地上４階建て
用途：16項イ
面積：延面積1600㎡
（６項ロ部分400㎡）
構造：耐火構造
状況：２階に６項ロが入居したため当該部分にＳＰの設置義務が生じた。なお、４階部分設置済み。
違反：ＳＰ未設置

令９
部分

３項ロ　ＳＰなし

６項ロ　ＳＰなし

15項　ＳＰなし

１項イ　ＳＰ有

公表：該当

理由：令９条適用により、当該６項ロ部分を１の防火対象物として取扱うため

＊名称は「○○ビル・２階・○○○（事業所名）」と公表される。

【事例４】用途変更
対象物状況 | 状況図 | 判定

階数：地上15階建て
用途：16項イ
面積：延面積5000㎡
（６項ロ部分400㎡）
構造：耐火構造
状況：16項ロの対象物に特定用途のテナントが入居したことにより、全体が16項イとなったため、建物全体にＳＰ設置義務が生じた。
　　　＊11階以上は設置済み
違反：ＳＰ維持義務違反

11階以上
ＳＰ有

10階以下
ＳＰなし

公表：非該当

理由：11階以上にＳＰが設置されているため

【事例５】接続
対象物状況 | 状況図 | 判定

階数：地上４階建て
用途：６項イ
面積：延面積800㎡
（接続部分含む）
構造：その他構造
状況：新棟と別棟を接続したことで建物全体に屋内消火栓設備の設置義務が生じた。
違反：屋内栓未設置

接続

別棟

新棟

自火報有
屋内栓なし

自火報なし
屋内栓なし

公表：該当

理由：屋内栓が全体未設置のため

＊自火報は感知器未警戒となるため公表非該当となる。

＊名称は「○○病院」と公表される。

【事例６】無窓階
対象物状況 | 状況図 | 判定

階数：地上２階建て
用途：４項
面積：延面積600㎡
構造：その他構造
状況：２階部分を増床したことにより無窓階、150㎡以上のため屋内栓の設置義務が生じた。
違反：屋内栓未設置（２階）

４項　　無窓階
250㎡　屋内栓なし

４項　有窓階
350㎡　屋内栓なし

公表：該当

理由：対象物全体に屋内栓が一切設置されていないため

＊名称は「○○工場・２階」と公表される。